2026年度の最低賃金がいくらになるのか、
いつから変わるのか気になっている方も多いはずです。
働く側にとっても、雇う側にとっても大きな関心事です。
毎年夏に発表されるこのニュース、
今年の数字を早めに押さえておきましょう。
結論から言うと、
2026年度の最低賃金は全国加重平均で1176円となり、
前年の1121円から55円の引き上げが決まりました。
適用は10月から都道府県ごとに順次スタートします。
この記事では、引き上げの経緯や適用時期、
今後の見通しを公式発表・報道の範囲で整理します。
働く方にも雇う側にも役立つ内容です。
この記事でわかること
- 2026年度の最低賃金の全国平均額
- 引き上げが決まった経緯
- 実際に適用される時期
- 都道府県ごとに金額が違う仕組み
- 現時点で公表されていないこと
2026年度の最低賃金の結論は「全国平均1176円」
2026年度の最低賃金（時給）は、全国加重平均で1176円にすることが決まりました。
前年度の全国平均1121円から55円の引き上げで、
伸び率は4.9%となります。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日、
この引き上げ額の目安をまとめ、
厚労省の労働基準局長に答申を提出しました。
審議会の会長代理を務める大学教授らが
議論の取りまとめにあたったと報じられています。
ポイント：1176円はあくまで全国の「加重平均」です。実際の最低賃金は都道府県ごとに異なる点に注意してください。
ニュースで分かったこと｜審議会決定の経緯
最低賃金の見直しは、毎年夏に厚生労働省の
中央最低賃金審議会で議論されます。
今回は7月28日に、全国加重平均で55円引き上げて
1176円とする目安が示されました。
審議会は、都道府県を経済状況に応じてA・B・Cの
ランクに分類し、ランクごとに引き上げの目安を
示す仕組みで議論を進めています。
この目安をもとに、8月中旬にかけて
各都道府県の地方最低賃金審議会が
最終的な金額を審議・公表する流れです。
読者が追加で知りたいポイント
いつから適用されるのか
最低賃金の改定日は、原則として
10月1日を基準とされています。
ただし全国一斉に同じ日から変わるわけではなく、
都道府県ごとに実際の発効日が異なる点に注意が必要です。
8月中旬にかけて各地方審議会で金額が固まったあと、
10月から順次、各都道府県の新しい最低賃金が
適用されていく流れになります。
都道府県ごとの金額はどう決まる？
全国加重平均1176円は、あくまで全都道府県を
合わせた平均値です。
実際の金額は、都道府県ごとの経済状況に応じた
ランク分け（A・B・Cランク）をもとに、
各地方審議会が個別に決定します。
そのため、都市部と地方とでは
実際の時給水準に差が生じるのが一般的です。
自分の住んでいる地域の金額は、
8月中旬以降に発表される地方審議会の結果で
確認する必要があります。
一般的に、東京・大阪・愛知などの大都市圏は
Aランクに分類されることが多く、
引き上げ額も比較的大きくなる傾向があります。
一方で地方のランクでは、
全国平均よりも低い時給水準からの引き上げとなるケースが
多く見られます。
政府が掲げる今後の目標
政府は「遅くとも2030年代前半にできる限り早期に、
全国平均1500円を達成する」という目標を
正式に明記しています。
今回の1176円という水準は、
この目標に向けた通過点にあたる引き上げといえます。
今後も毎年、同様の見直しが続く見通しです。
引き上げが与える影響
最低賃金の引き上げは、
アルバイトやパートで働く方の時給に
直接影響する内容です。
1176円という全国平均は、
これまでの水準と比べても大きな伸び幅であり、
家計への影響を期待する声がある一方で、
人件費の増加を懸念する事業者の声も出ています。
特に中小企業や小規模事業者にとっては、
人件費の上昇分をどう吸収するかが課題になります。
価格転嫁や生産性向上といった対策とあわせて、
引き上げへの対応が求められる状況です。
国や自治体では、賃上げに対応する中小企業向けの
助成金・補助金制度も用意されており、
あわせて活用を検討する企業も増えています。
過去の引き上げ推移との比較
最低賃金は近年、毎年のように引き上げが続いています。
前年度の全国平均は1121円で、
今回はそこから55円の引き上げとなりました。
伸び率で見ると4.9%となり、
近年の引き上げ幅の中でも大きな部類に入ります。
政府が掲げる「2030年代前半に全国平均1500円」という
目標から逆算すると、
今後も毎年一定水準の引き上げが
続いていく可能性が高いと考えられます。
働く側にとっては収入増につながる一方、
事業者側にとっては継続的なコスト増への
備えが必要になる展開といえそうです。
公式情報・報道で確認できること
- 2026年度の最低賃金が全国加重平均1176円になること
- 前年度の1121円から55円の引き上げ（伸び率4.9%）であること
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日に目安を答申したこと
- 改定は原則10月1日を基準に、都道府県ごとに順次適用されること
- 政府が2030年代前半までに全国平均1500円を目指していること
これらは厚生労働省の審議会答申や、
複数の経済メディアの報道で共通して確認できる内容です。
数字の出典もあわせて確認済みです。
現時点で未確認のこと
一方で、次の点は本記事の時点では確認できませんでした。
- 都道府県ごとの具体的な最終決定額
- 各都道府県での正式な発効日
これらは8月中旬にかけて各地方最低賃金審議会が
順次公表していく予定です。
自分の住んでいる都道府県の金額を知りたい場合は、
お住まいの地域の労働局や厚生労働省の発表を
確認するのが確実です。
SNSやまとめサイトなどで
「〇〇県は何円になる」といった予想が
先行して出回ることもありますが、
正式な決定前の情報はあくまで見込みです。
断定的な金額が独り歩きしないよう、
公式発表を待ってから確認するようにしましょう。
出典：日本経済新聞、厚生労働省 中央最低賃金審議会の答申（2026年7月〜8月時点の情報です）
まとめ
2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1176円となり、
前年から55円（伸び率4.9%）の引き上げが決まりました。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日に目安を答申し、
8月中旬にかけて各都道府県で最終額が決定されます。
適用は原則10月1日を基準に、
都道府県ごとに順次スタートします。
お住まいの地域の具体的な金額は、
今後発表される地方審議会の結果で確認しましょう。
政府は2030年代前半までに全国平均1500円を目指しており、
今回の引き上げはその通過点にあたります。
アルバイト・パートで働く方は、
10月以降の給与明細で実際の時給が
切り替わっているかを確認するとよいでしょう。
事業者側も、8月中旬の地方審議会の結果を踏まえて、
早めに準備を進めておくことをおすすめします。
よくある質問
2026年度の最低賃金はいくらですか？
全国加重平均で1176円です。前年の1121円から55円の引き上げとなります。
いつから新しい金額になりますか？
原則10月1日を基準に、都道府県ごとに順次適用されます。全国一斉ではありません。
自分の都道府県の金額はどこで確認できますか？
8月中旬にかけて各都道府県の地方最低賃金審議会が公表します。お住まいの地域の労働局や厚生労働省の発表で確認できます。