大分トリニータのドーム使用料9割免除に変更!負担額980万円へ

【結論】
大分県は、大分トリニータが本拠地とするクラサスドーム大分の使用料減免を全額免除から9割免除に変更しました。
2026年度からクラブの負担額は約980万〜990万円となる見込みです。

大分トリニータの
ドーム使用料が
見直されたと聞いて、
どう変わったのか、
なぜこのタイミングなのか
気になりますよね。

結論から言うと、
これまで全額免除だった
使用料が9割免除になり、
クラブは2026年度から
約980万円前後を
負担することになります。

この記事では、
見直しの背景や
新基準の内容、
知事やクラブのコメント、
これまでの経営の歴史を
公式発表や報道をもとに
整理します。

使用料減免は全額免除から9割免除に

大分トリニータが
本拠地とする
クラサスドーム大分の
使用料について、
大分県はこれまでの
全額免除(100%)から9割免除(90%)へ変更しました。

この変更は、
2026年度から適用されます。

減免率が10ポイント下がったことで、
運営会社の大分フットボールクラブは、
今年度約980万円あまりの使用料を新たに負担する見込みです。

見直しの理由は借入金2億円の完済

大分県の佐藤知事は、
見直しの理由について、
大分フットボールクラブの
経営状況や、
県芸術文化スポーツ振興財団からの借入金2億円を完済したことを
踏まえたと説明しています。

県は2025年12月に
新たな減免基準を策定しており、
今回の見直しは
その基準にもとづいて
算定された結果です。

新しい基準は、
次の3項目で
構成されています。

• 集客力
• 県民への貢献
• 経営状況

佐藤知事は
「払えるところは
払ってもらいましょうということで、
90%に変更した。
県としては、減免は
小さい方が望ましいと思うが、
一方で強いトリニータになることも大事。
そのバランスになる」
とコメントしています。

県有施設の使用料を
めぐっては、
支援を続けるべきか、
自立を促すべきかで
意見が分かれやすいテーマです。

今回の90%という数字は、
その両方に配慮した
落としどころとして
決められたことが、
知事のコメントからも
読み取れます。

大分トリニータの経営状況

大分フットボールクラブの
経営状況を振り返ると、
累積赤字は2022年度に約1億8000万円まで
膨らんでいました。

その後、2023年度に
黒字へ転じたものの、
2026年1月期は
約830万円の赤字と
報じられています。

今回、借入金2億円を
完済できたことは、
クラブの経営が
一定の改善傾向にあることを
示していると言えそうです。

クラブ側の反応と今後

大分FCの担当者は
今回の見直しについて、
次のようにコメントしています。

「やや厳しい運営上、
恩恵を受けていたことは
間違いない。
使用料については、
あるべき額を
しっかりと払っていきたい」

また、県の方針にのとり使用料を支払うとしたうえで、
「今後も海外企業を含めた
スポンサー獲得を進めたい」
とも述べています。

使用料の負担が増える一方で、
スポンサー収入を含めた
経営基盤の強化に
取り組む姿勢を
示した形です。

大分トリニータと県の支援の歴史

大分トリニータは
1994年に発足し、
1999年に運営会社の
株式会社大分フットボールクラブが
設立されました。

クラブには、
2009年に財政難が発覚し、その後J2へ降格した経緯があります。

2010年代前半にも
資金繰りが厳しい状態が続き、
大分県からの融資に加えて、
2012年には一般市民から
「J1昇格支援募金」として
約3億3000万円が集められ、
経営を支えた歴史があります。

今回完済した
県芸術文化スポーツ振興財団からの
借入金2億円も、
こうした経営支援の
一環として
実行されたものです。

クラブにとって、
借入金を完済できたことは、
経営危機が続いた時期からの
立て直しを
象徴するできごとと
言えそうです。

また、2019年には
貸会議室大手のTKPが
運営会社株式の20%を取得し、
筆頭株主として
資本・業務提携を
結んでいます。

こうした民間企業との
連携も、
経営基盤の強化に
つながってきたと
みられます。

今回のコメントで
触れられた
「海外企業を含めた
スポンサー獲得」も、
こうした流れの
延長線上にある
取り組みと言えそうです。

クラサスドーム大分とは

クラサスドーム大分は、
大分トリニータの
本拠地スタジアムで、
正式名称は
大分スポーツ公園総合競技場です。

収容人数は
約3万2000人で、
県が所有・管理する
公共施設です。

公共施設であるからこそ、
使用料の設定は
県民の税金の使われ方にも
関わる話題として
注目されやすい面があります。

公共施設であるため、
使用料の減免をめぐっては、
県の財政運営と
クラブ支援の
バランスが
これまでも議論されてきました。

今回の見直しは、
そのバランスを
どう取るかについて、
県が具体的な数値基準を
示した形とも言えます。

大分トリニータの使用料見直しに関するQ&A

使用料の減免率はどう変わりましたか?

これまでの全額免除(100%)から9割免除(90%)に変更されました。2026年度から適用され、大分フットボールクラブは今年度約980万円あまりを負担する見込みです。

なぜこのタイミングで見直されたのですか?

大分フットボールクラブが県芸術文化スポーツ振興財団からの借入金2億円を完済したことや、経営状況の改善を踏まえた判断です。県が2025年12月に策定した「集客力」「県民への貢献」「経営状況」の3項目からなる新基準にもとづいて算定されました。

クラブは今回の変更にどう対応する方針ですか?

大分FCの担当者は「あるべき額をしっかりと払っていきたい」とコメントし、県の方針に従って使用料を支払う考えを示しています。あわせて、海外企業を含めたスポンサー獲得を進める方針も明らかにしています。

大分トリニータはこれまでどんな経営課題を抱えてきましたか?

2009年に財政難が発覚してJ2に降格したほか、2010年代前半も資金繰りが厳しい状態が続きました。2012年には一般市民からの「J1昇格支援募金」で約3億3000万円を集めて経営を支えた歴史があります。今回完済した借入金2億円も、こうした経営支援の一環でした。

まとめ

大分県は、大分トリニータが本拠地とするクラサスドーム大分の使用料減免を、全額免除から9割免除に変更しました。2026年度から、運営会社の大分フットボールクラブは約980万円あまりを新たに負担する見込みです。

見直しの背景には、クラブが借入金2億円を完済したことや経営状況の改善があり、県が新たに導入した「集客力」「県民への貢献」「経営状況」の3項目からなる基準にもとづいて判断されました。クラブ側は県の方針に従いつつ、スポンサー獲得を進めていく方針です。

大分トリニータは、2009年の財政難やその後の資金繰り難など、経営面での苦しい時期を経験してきたクラブです。県や市民の支援を受けながら立て直しを進めてきた歴史を踏まえると、今回の借入金完済と使用料見直しは、クラブの自立に向けた一つの節目と言えそうです。